タイトル：リフォーム現場のトラブル回避ノウハウ 準備編

概要

リフォーム現場のトラブル回避ノウハウ 準備編 の電子ブックです。一般社団法人JBN・全国工務店協会

第3章現地調査（戸建て住宅）1被災した住宅のリフォーム（火災保険の適用）自然災害や火事などで建物に被害があった場合、火災保険が給付されます。しかし、補修に緊急性があったとしても、全く記録を残さずに補修を完了してしまうと、被害状況が判定できず、保険金が給付されないことがありますので、被災建築物のリフォームを行う場合は、事前に被害状況の写真を撮るか、施主にそのアドバイスをする必要があります。火災によって被害が生じ消防車が出動した場合は、消防署でもその内容を把握しているため罹災証明が発行されますが、放火等によって外壁が焼け焦げたなど、消防車を呼ぶほどでもない火災で火災保険の適用を受けようとする場合、被害状況の写真を撮影し、消防署に報告を行い、罹災証明をもらっておく必要があります。台風や洪水等によって被害が生じた場合も、被害状況のわかる写真が必要とされます。この他補修工事にかかる費用の見積書も必要となりますので、リフォーム工事を行う前に保険請求の手続きを行う必要があることを認識しておきましょう。一般に台風による雨漏りは、新築後10年間は品確法の瑕疵担保責任の範囲とされていますので対象外となります。ただし、台風による雨漏りは免責事項に挙げられていることから、補修の実施や保険金の請求に関しては、施工者や保険会社との協議が必要となります。台風の風等により窓ガラスが割れ、そこからの風雨の吹込みによる場合は、火災保険の対象となります。被害状況のわかる写真とは、建物の全景写真と、被害を受けた個所の損傷状態が確認できる近景写真とされているところが多いので、対応する写真を確保するよう気を付けましょう。建物の火災保険では、契約内容により建物以外にも門、塀、物置、カーポートが保険対象に含まれることがありますので保険契約内容を確認いただくようアドバイスをしましょう。1被災した住宅の補修を行う場合は、火災保険や地震保険に入っている場合があるので、その給付条件を確認してから工事に着手する。2被害状況の写真は必ず確保すべし。全景と近景が必要。物件名や室名、日付なども記録し、スケールなどを当ててどの程度の被害あるのかが確認できると良い。3近年の火事の出火原因で最も多いのが放火。保険を使ってその補修をする際は、消防署で罹災証明をもらうこと。4建物だけでなく門、塀、カーポート、物置も保険の対象になっていることもある。46