タイトル：長期優良住宅化リフォームのためのリフォーム工事の部位別施工指針 工事の流れと注意点編

概要

長期優良住宅化リフォームのためのリフォーム工事の部位別施工指針 工事の流れと注意点編　平成26年 一般社団法人JBN

修の必要性の理解を得て、旧耐震基準住宅の場合はまずは国・自治体の補助金を検討し、予算の範囲で出来る最大限の補強工事を行うといったお客様目線にたった工事提案こそが工務店として求められているものであろう。?省エネルギー性能の向上日本で最初の住宅の省エネ基準は1980年に示めされ、「旧省エネ基準」（住宅性能表示制度温熱等級2相当）と呼ばれる。その後、温暖化防止に向けて、基準の改正が1991年に行われ「新省エネ基準」（等級3）へ変わった。さらに1999年に「次世代省エネ基準」（等級4）へと改正されている。省エネ基準は努力目標であるため、次世代省エネ基準の適合率は、2010年の住宅エコポイント効果により5割超となったが、2008年まで新築のおよそ1～2割程度、住宅性能評価を受けた住宅においても、2007年で36％であり、住宅ストックの大半が等級4を満たしていないと言える。開口部の断熱性能については、ハウスメーカーや大手ビルダーがペアガラスの断熱サッシを標準とする2000年を過ぎるまで、大きく普及していないのが現状と言える。しかし、省エネルギー性能の向上は、性能向上リフォームの中で、住まい手が最もその効果を体感できる工事の一つと言える。実際に、リフォームを行った住まい手の満足度では、「たいへん満足」が30.2％、「やや満足」が60.3％で合わせて90.5％と大多数の人が満足であると回答している。回答者に対して、省エネ改修を行ったきっかけを調査した結果、「節電、震災といった環境変化に伴い、エネルギーを自宅でまかなうこと等に意識的になっていたから」が43.1％と最も多く、「自然や環境に負荷の少ない生活をしたいと思っていたから」41.3％、「売電、省エネなど生活費に経済的なメリットがありそうだったから」37.7％と続く。定価型リフォームを中心として展開している大手リフォーム会社が、今後の営業提案の中心が、旧耐震に建てられた住宅を対象とした耐震改修提案から、省エネルギー改修を提案の中心へと移行すると、発表しているのもつい最近の事である。省エネルギーフォームで、関心があったものをみると、｢断熱材や二重サッシの導入など断熱性・気密性の向上｣が38.9と最も高く、｢太陽光発電＋エネファームのような創エネ機能の搭載｣が16.2％、｢エコキュートなど高効率給湯器の採用｣13.8％と続いている。?バリアフリー改修（高齢者対応）リフォームを行った世帯主の年齢は「60歳以上」が最も多く、次いで「50歳代」、「40歳代」となっている。平均年齢が53.3歳であり、50代以上で約6割を占めているのが現状となっている。また、65歳以上の居住者がいる場合の割合は1/3以上を占めており、その内1/3が65歳以上のみの世帯となっている。これは、すまい手が自身の高齢化に合わせた生活環境への整備も要因となっているが、高齢者に配慮した工事が全体の17%となっていることから考えると、子供の自立や学費等の生活に係る費用の低下に伴い、住宅にかける費用の捻出が可能となるなどの、すまい手のライフサイクルの変化による住宅にかける費用の増加の結果ともいえるだろう。しかし、これからの高齢化社会を前提として考えた場合、設備の入れ替えや住宅の補修のリフォームであっても高齢者に配慮した対応や提案は不可欠となっていくことになる。7